障害者総合支援法に基づく就労選択支援に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1介護給付の一つとして位置づけられている。
- 2公共職業安定所が実施主体となり、職業紹介と一体的に提供される。
- 3短期間の生産活動等の機会を通じて就労に関する適性や能力の評価、意向等の整理を行い、本人による適切な選択を支援するサービスである。
- 4市町村地域生活支援事業の必須事業として実施される。
- 5利用期間は原則として3年間とされている。
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正解：3
就労選択支援は2022年の法改正で創設され、2025年10月から実施されている訓練等給付のサービスです。短期間の生産活動等を通じた就労アセスメントによって、本人の希望や能力、適性を整理し、就労移行支援、就労継続支援、一般就労などから適切な選択ができるよう支援します。介護給付や地域生活支援事業ではなく、ハローワークが実施主体になるものでもありません。利用期間は原則1か月程度の短期間です。就労選択支援は「訓練等給付」で、「本人による選択を支援する短期のアセスメント」であることを押さえましょう。
根拠：障害者総合支援法第5条第13項、第28条第2項