社会福祉法に定める共同募金に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1共同募金を行う事業は、第二種社会福祉事業である。
- 2共同募金は、市町村の区域を単位として行われる寄附金の募集である。
- 3共同募金会は、寄附金を配分する際に配分委員会の承認を得る必要はない。
- 4共同募金の寄附金は、国及び地方公共団体にも配分することができる。
- 5共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない。
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正解：5
社会福祉法113条3項により、共同募金会以外の者は共同募金事業を行えません。共同募金は第一種社会福祉事業です。共同募金は都道府県の区域を単位として行われます（112条）。寄附金の配分には配分委員会の承認が必要です（117条2項）。配分先は社会福祉事業等を経営する者から国及び地方公共団体を除いたものとされており、国や地方公共団体は配分に干渉してはなりません。共同募金は「第一種社会福祉事業・都道府県単位・配分委員会の承認」の3点で押さえましょう。
根拠：社会福祉法2条2項、112条、113条、117条