民法に定める成年後見人に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1成年被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をした場合、成年後見人はその行為を取り消すことができる。
- 2成年後見人には、自然人のみが選任され、法人を選任することはできない。
- 3成年後見人が成年被後見人に代わってその居住の用に供する建物を売却するには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
- 4家庭裁判所は、一人の成年被後見人について、複数の成年後見人を選任することはできない。
- 5民法は、成年後見人が成年被後見人の受ける手術等の医療行為について同意する権限を有すると定めている。
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正解:3
居住用不動産の売却や賃貸、抵当権の設定などの処分には、家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)。日用品の購入など日常生活に関する行為は取消しの対象外です。法人も成年後見人になれ、複数の成年後見人を選任することもできます。医療行為への同意権は、民法上成年後見人の権限とされていません。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が要る、と覚えておきましょう。
根拠:民法第9条、第843条第3項・第4項、第859条の3