日本国憲法及び生存権に関する判例についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1憲法第13条は、すべて国民が法の下に平等であって、人種、信条、性別等により差別されないことを定めている。
- 2憲法第25条第1項は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めている。
- 3朝日訴訟において最高裁判所は、憲法第25条第1項が個々の国民に対して直接具体的な権利を付与したものであると判示した。
- 4堀木訴訟において最高裁判所は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整規定を憲法第25条に違反し無効であると判断した。
- 5憲法第27条は、すべて国民に勤労の権利を保障しているが、勤労の義務については定めていない。
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正解：2
憲法第25条第1項は生存権を定めており、記述のとおりです。第13条は個人の尊重と幸福追求権の規定で、法の下の平等は第14条です。朝日訴訟で最高裁は、具体的権利は生活保護法によって与えられると述べており、堀木訴訟では併給調整規定を立法裁量の範囲内として合憲と判断しました。第27条は勤労の権利とともに義務も定めています。生存権の判例では、最高裁が広い立法裁量を認めている点を押さえておきましょう。
根拠：日本国憲法第13条・第14条・第25条・第27条、最大判昭和42年5月24日（朝日訴訟）、最大判昭和57年7月7日（堀木訴訟）