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社会福祉士「社会福祉の原理と政策・社会保障」練習問題 第15問

難易度:標準

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

  1. 1基本手当は、離職後に求職の申込みをした日から14日間の待期期間を経た後に支給される。
  2. 2基本手当を受給できる期間は、原則として離職の日の翌日から2年間である。
  3. 3一般被保険者が基本手当を受給するには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要である。
  4. 465歳以上で離職した高年齢被保険者にも、基本手当が支給される。
  5. 5雇用安定事業・能力開発事業(雇用保険二事業)の保険料は、労使折半で負担する。
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正解:3

一般被保険者の基本手当は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが受給要件です。倒産・解雇などによる離職者は、1年間に6か月以上でも受給できます。待期期間は7日、受給期間は原則として離職の日の翌日から1年間です。65歳以上の高年齢被保険者には、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金が支給されます。雇用保険二事業の保険料は事業主だけが負担します。

根拠:雇用保険法第13条、第20条、第21条、第37条の4、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条

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