2024年（令和6年）10月から施行された改正後の児童手当制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1支給対象は、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育する者に限られている。
- 2受給者の所得にかかわらず支給され、所得制限は設けられていない。
- 3第3子以降の児童に係る手当額は、年齢にかかわらず月額1万5,000円である。
- 4手当は、毎年2月・6月・10月の年3回に分けて支払われる。
- 5手当は、児童本人の口座に直接支給されることが原則とされている。
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正解：2
2024年10月分からの改正で所得制限は撤廃され、所得に関係なく支給されるようになったため、2が正しいです。支給対象は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）に広がったので1は誤りです。第3子以降の手当額は月額3万円に引き上げられたので3も誤りで、支払いは偶数月の年6回になったため4も誤りです。受給者は児童を養育する父母等なので5も誤りです。押さえておきたいのは「所得制限の撤廃・高校生年代までの延長・第3子以降は月3万円・年6回の支払い」の4点です。
根拠：児童手当法（令和6年法律第47号による改正、2024年10月1日施行）