2022年（令和4年）に改正され、主に2024年（令和6年）4月1日に施行された児童福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1児童発達支援センターは、福祉型と医療型に新たに区分された。
- 2子育て世帯訪問支援事業は、都道府県が実施する事業として創設された。
- 3市町村は、こども家庭センターの設置に努めなければならないとされた。
- 4児童自立生活援助事業の対象者の年齢上限は、一律に22歳とされた。
- 5こども家庭ソーシャルワーカーは、名称独占の国家資格として創設された。
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正解：3
改正法により、市町村は、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直したこども家庭センターの設置に努めることとされました。児童発達支援センターは、これまでの福祉型と医療型が一元化されています。子育て世帯訪問支援事業は市町村事業で、児童自立生活援助事業は年齢で一律に区切る要件が弾力化されました。こども家庭ソーシャルワーカーは、国家資格ではなく認定資格です。この改正の柱である、こども家庭センターの設置と児童発達支援センターの一元化を押さえておきましょう。
根拠：児童福祉法第10条の2、第6条の3、第43条（令和4年法律第66号による改正）