2024年（令和6年）10月から拡充された児童手当制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1支給対象は、高校生年代（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育する者に広げられた。
- 2所得制限限度額を超える者には、月額5,000円の特例給付が支給される。
- 3第3子以降の児童については、月額15,000円が支給される。
- 4支給は年3回、4か月分ずつ行われる。
- 5公務員にも、住所地の市町村から支給される。
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正解：1
2024年10月の拡充で、支給対象は中学生までから高校生年代までに広がりました。同時に所得制限は撤廃され、特例給付はなくなりました。第3子以降は月額3万円です。支給は年6回（偶数月に2か月分ずつ）に変わり、公務員には所属庁から支給されます。2024年10月の改正は「高校生年代まで」「所得制限撤廃」「第3子以降3万円」「年6回」の4点で押さえておきましょう。
根拠：児童手当法（2024年10月1日施行の改正）