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日本語教育能力検定試験「社会・文化・地域」練習問題 第3問

難易度:標準

在留資格「特定技能」に関する記述として最も適当なものを、次の1~4の中から一つ選べ。

  1. 1特定技能2号は、要件を満たせば配偶者や子の帯同が認められる。
  2. 2特定技能1号は在留期間の通算上限がなく、更新を続ければ無期限に在留できる。
  3. 3特定技能1号では、家族の帯同が原則として認められている。
  4. 4特定技能は、1990年施行の改正出入国管理及び難民認定法で創設された在留資格である。
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正解:1

特定技能2号は熟練した技能を要する業務に従事する資格で、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子の帯同が認められます。一方、特定技能1号は通算の在留期間の上限が原則5年で、家族の帯同も原則として認められません。特定技能が創設されたのは2019年4月で、1990年ではありません。1号と2号の違いは「在留期間の上限」と「家族帯同の可否」で押さえておきましょう。

根拠:出入国管理及び難民認定法 別表第一の二「特定技能」

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