2023年の出入国管理及び難民認定法の改正で創設された「補完的保護対象者」の認定制度に関する記述として最も適当なものを、次の1～4の中から一つ選べ。
- 1難民条約上の難民に該当する者のうち、特に緊急性の高い者だけを優先して保護する制度である。
- 2難民条約上の難民には該当しないが、紛争などにより本国に帰ると迫害を受けるおそれがある者を保護する制度である。
- 3日本が難民条約に加入した1981年から設けられていた制度を、名称だけ変更したものである。
- 4認定を受けた者は在留資格を与えられず、一時的に送還が停止されるだけである。
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正解：2
補完的保護対象者は、迫害の理由が難民条約の定める5つ（人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見）に当たらないために条約上の難民とは認められないものの、紛争などにより本国で迫害を受けるおそれがある人を保護するための区分です。2023年の改正で新たに設けられ、同年12月から運用が始まりました。条約難民の中から一部を選ぶ制度ではないので1は誤りです。以前からあった制度の改称ではないので3も誤りです。認定を受けると原則として「定住者」の在留資格が与えられるため、4も誤りです。押さえておくべき点は、条約難民に当たらない紛争避難民などを保護するための新しい制度であることです。
根拠：出入国管理及び難民認定法第61条の2第2項等（2023年改正）