水質汚濁防止法に基づく水質総量規制に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1総量規制の対象となる指定水域として、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海が定められている。
- 2総量削減の対象となる指定項目は、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量である。
- 3総量規制基準は、指定地域内事業場から排出される排出水に含まれる汚濁物質の濃度について、その許容限度として定められる。
- 4総量削減基本方針は環境大臣が定め、これに基づき関係都道府県知事が総量削減計画を定める。
- 5総量規制基準は、指定地域内の特定事業場のうち、1日当たりの平均的な排出水の量が50 m³以上のものに適用される。
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正解：3
総量規制基準は、濃度ではなく排出水の汚濁負荷量（濃度×水量）の許容限度として、都道府県知事が定めます。濃度規制だけでは、排水量の多い事業場や事業場の数が増えることによる負荷の増大を抑えられません。そこで、人口や産業が集中する広域の閉鎖性水域では、負荷量そのものを減らす仕組みが設けられています。指定水域、指定項目、基本方針と削減計画を誰が定めるか、50 m³以上という適用規模は、いずれも正しい記述です。「総量規制は負荷量の規制で、東京湾・伊勢湾・瀬戸内海のCOD・窒素・りんが対象」と押さえましょう。
根拠：水質汚濁防止法第4条の2〜第4条の5