水質汚濁防止法に基づく排水基準（国が定める一律排水基準）に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1有害物質に係る排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の特定事業場にのみ適用される。
- 2都道府県は、条例により、一律排水基準よりも緩やかな排水基準を定めることができる。
- 3生活環境項目に係る排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の特定事業場に適用される。
- 4有害物質に係る排水基準の値は、公共用水域の水質環境基準と同じ値に定められている。
- 5排水基準は、特定事業場から地下に浸透する水について適用される基準である。
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正解：3
一律排水基準のうち生活環境項目に係る基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50m³以上の特定事業場に適用されます。一方、有害物質に係る基準は排出水の量に関係なくすべての特定事業場に適用されるため、1は誤りです。都道府県が条例で定められるのは一律基準より厳しい上乗せ基準です。また、有害物質の排水基準は排出後に希釈されることを見込み、原則として環境基準の10倍の値とされています。このため2と4も誤りで、地下浸透は排水基準ではなく特定地下浸透水の浸透禁止として別に規制されるため5も誤りです。「健康項目は全事業場、生活環境項目は50m³/日以上」と覚えておきましょう。
根拠：水質汚濁防止法第3条、排水基準を定める省令