金融機関に寄せられる外部からの顧客情報の照会への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれですか。
- 1税務署職員が質問検査権に基づいて顧客の取引内容を照会してきた場合でも、本人の同意がなければ回答してはならない。
- 2弁護士法に基づく弁護士会照会は法令に基づくものではないため、本人の同意なく回答すると、常に個人情報保護法違反となる。
- 3顧客の家族と名乗る人から電話で残高の照会があった場合は、家族であれば本人と同視できるため、回答して差し支えない。
- 4刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会に回答して個人データを提供する場合は「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意を得なくても個人情報保護法違反とはならない。
- 5法令に基づく照会に応じて個人データを提供した場合は、事後に必ず本人へその旨を通知しなければならない。
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正解:4
捜査関係事項照会への回答は「法令に基づく場合」に当たるため、本人の同意なく個人データを提供できます。税務調査の質問検査権や弁護士会照会も法令に基づく場合とされ、同意がないことだけを理由に回答を拒む必要はありません。ただし、守秘義務の観点から回答の範囲は慎重に判断します。家族を名乗る電話照会は本人確認ができず、第三者への提供にも当たるため、応じてはなりません。法令に基づく照会でも、提供後に本人へ通知する一般的な義務はありません。
根拠:個人情報保護法27条1項1号、刑事訴訟法197条2項、弁護士法23条の2