金融機関による個人データの第三者提供に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれですか。
- 1同一の金融グループに属する子会社への提供は、第三者提供にあたらないため本人の同意は不要である。
- 2システム保守業務の委託に伴って委託先に個人データを提供することは第三者提供にあたるため、本人の同意が必要である。
- 3税務署職員が国税通則法に基づく質問検査権を行使した場合に、これに応じて個人データを提供することは「法令に基づく場合」にあたり、本人の同意は不要である。
- 4共同利用を行う場合は、共同利用を開始した後に遅滞なく本人に通知すれば足りる。
- 5顧客の配偶者からの問合せであれば、本人の同意がなくても当該顧客の取引内容を回答できる。
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正解：3
法令に基づく税務調査に応じる提供は、第三者提供制限の例外である「法令に基づく場合」にあたります。グループ会社も別法人なので第三者にあたり、配偶者などの家族も本人ではないため、原則として本人の同意が必要です。委託に伴う提供は第三者提供にあたりません。共同利用の場合は、所定の事項をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。覚えておくべき点は、「委託・事業承継・共同利用」は第三者にあたらず、グループ会社や家族は第三者にあたることです。
根拠：個人情報保護法第27条第1項・第5項