金融商品取引法上の適合性原則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれですか。
- 1適合性原則は個人顧客を保護するための規定であり、法人顧客に対する勧誘には適用されない。
- 2適合性原則で考慮すべき事項は顧客の知識と経験に限られ、顧客の財産の状況は考慮の対象とならない。
- 3金融商品の内容を十分に説明しさえすれば、どのような顧客に対して勧誘を行っても適合性原則に反することはない。
- 4金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って、投資者の保護に欠けることのないように業務を行わなければならない。
- 5適合性原則は努力義務であるため、違反があっても行政処分の対象とはならない。
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正解：4
金融商品取引法40条1号は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行わないよう求めています。考慮要素には財産の状況も含まれ、法人顧客も対象です。また、一定の顧客にはどれだけ説明しても勧誘自体をしてはならないという考え方（狭義の適合性原則）があるため、「説明すれば足りる」という肢は誤りです。違反すれば業務改善命令などの行政処分の対象になります。適合性原則は「説明の前に、そもそも勧誘してよい顧客か」を問う原則だと押さえましょう。
根拠：金融商品取引法40条1号（適合性原則）