金融機関が個人顧客との間で、ハイリスク取引に該当しない通常の特定取引（預金口座の開設）を行う際の取引時確認に関する次の記述のうち、犯罪収益移転防止法上、確認すべき事項として最も不適切なものはどれですか。
- 1氏名、住居および生年月日（本人特定事項）
- 2取引を行う目的
- 3職業
- 4資産および収入の状況
- 5顧客の代理人が来店して取引を行う場合の、当該代理人の本人特定事項
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正解：4
通常の特定取引で個人顧客について確認するのは、本人特定事項、取引を行う目的、職業の3つです。代理人が取引を行う場合は、代理人の本人特定事項も確認します。資産および収入の状況は、ハイリスク取引のうち200万円を超える財産の移転を伴うものに限って確認が必要となる事項で、通常の取引では求められていません。資産・収入の確認はハイリスク取引に限られるという点を押さえておきましょう。
根拠：犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第2項・第4項