2023年に日本がG7議長国として立ち上げた「広島AIプロセス」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1G7各国に対して、違反時の罰則を伴うAI規制を国内法として制定することを義務付ける、法的拘束力のある条約である。
- 2国連総会で採択された、AIの軍事利用を全面的に禁止することを内容とする決議である。
- 3EU域内でAIシステムを提供する事業者に対し、リスク分類に応じた適合性評価などを義務付ける規則である。
- 4生成AIを含む高度なAIシステムを対象として、開発する組織向けの国際指針や国際行動規範などからなる「広島AIプロセス包括的政策枠組み」がG7で合意された。
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正解：4
広島AIプロセスは、生成AIの急速な普及を受け、2023年のG7広島サミットをきっかけに始まった枠組みです。同じ年のうちに、国際指針や国際行動規範などからなる包括的政策枠組みがG7で合意されました。これらは各組織に自主的な取り組みを促すもので、罰則付きの法的拘束力を持つ条約ではありません。選択肢3はEUのAI法（AI Act）の説明で、広島AIプロセスとは別のものです。「広島AIプロセスは、高度なAIシステムについての国際的な指針と行動規範をつくる枠組み」と押さえておきましょう。
根拠：G7「広島AIプロセス包括的政策枠組み」（2023年12月）