2025年に成立した日本の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（いわゆるAI推進法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1高リスクAIを類型化して事業者に適合性評価を義務付け、違反した場合には制裁金を科す包括的な規制法である。
- 2内閣に人工知能戦略本部を置き、政府が人工知能基本計画を定めることなどを規定した、研究開発と活用の推進を基本とする法律である。
- 3生成AIの学習に著作物を利用する場合に、著作権者から事前に許諾を得ることを事業者に義務付けた法律である。
- 4基盤モデルを公開する前に、政府の認証を受けることを開発者に義務付けた法律である。
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正解：2
AI推進法は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立を目指し、AIの研究開発と活用を推進するための基本的な枠組みを定めた法律です。内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部の設置と人工知能基本計画の策定を規定しています。あわせて、不適切な利用で権利侵害が生じた事案を国が調査し、事業者に指導・助言などを行う仕組みも設けています。一方で、EU AI法のような制裁金を伴う包括的な規制や事前認証の義務付けは定めていません。日本は罰則中心の規制ではなく、推進法とガイドラインなどのソフトローを組み合わせてAIガバナンスを進めていると押さえましょう。
根拠：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）