総務省と経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」で、AIの事業活動を担う主体として整理されている3つの区分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- 1AI開発者、AI提供者、AI利用者
- 2AI設計者、AI販売者、AI監査者
- 3データ提供者、クラウド事業者、エンドユーザ
- 4AI研究者、AI規制当局、AI消費者
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正解：1
AI事業者ガイドラインは、それまでの複数のAI関連ガイドラインを統合したものです。AIを扱う事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3主体に整理し、それぞれが取り組むべき事項を示しています。データ提供者や業務外利用者（事業活動以外でAIを使う人）も関係者として触れられていますが、主な対象である3主体には含まれません。同ガイドラインは法的拘束力のないソフトローで、リスクベースの考え方とアジャイル・ガバナンスを土台にしています。「開発者・提供者・利用者の3主体」と覚えておきましょう。
根拠：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」