総務省と経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1法律に基づく規制であり、記載された事項に違反した事業者には罰金などの罰則が科される。
- 2AIに関わる事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つの主体に大別し、それぞれが取り組むべき事項を整理している。
- 3対象は大規模なAIモデルを自ら開発する事業者に限られ、AIを業務で利用するだけの事業者は対象外である。
- 4技術の変化が速いため、一度策定した内容は固定し、以後の改訂は行わないこととしている。
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正解：2
AI事業者ガイドラインは、既存のAI関連ガイドラインを統合・見直して策定されたものです。AIに関わる事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3主体に整理し、それぞれに求められる取組を示しています。法的拘束力を持たないソフトローであり、違反に対する罰則はありません。AIを業務で利用する事業者も対象に含まれ、技術や社会の変化に応じて更新していく「リビングドキュメント」と位置付けられています。罰則のないソフトローであることと、3つの主体ごとに取組を整理していることを押さえましょう。
根拠：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」（2024年4月 第1.0版公表、以後改訂）