介護保険の福祉用具貸与・特定福祉用具販売の仕組みについて、適切なものはどれか。
- 1福祉用具貸与の価格は、商品ごとに国が全国一律の金額を定めており、事業者が独自に設定することはできない。
- 2福祉用具貸与では、商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格には上限が設けられている。
- 3福祉用具専門相談員は、利用者が希望する商品が決まっていれば、機能や価格帯の異なる他の商品を提示する必要はない。
- 4特定福祉用具販売は、指定を受けていない事業者から購入した場合でも、購入費の支給対象となる。
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正解：2
福祉用具貸与の価格は事業者が設定しますが、価格のばらつきを抑えるため、商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格に上限が設けられています。国が全国一律の価格を定めているわけではないので、1は誤りです。福祉用具専門相談員には、全国平均貸与価格などを説明したうえで、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが求められているため、3も誤りです。特定福祉用具の購入費は、指定を受けた事業者から購入した場合に限り支給されるので、4も誤りです。貸与価格は事業者が決めますが、全国平均の公表と上限設定がある点を覚えておきましょう。
根拠：介護保険法に基づく福祉用具貸与の全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定（2018年10月施行）、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（複数商品の提示）