建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講じなければならない措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
- 1特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、その会議を定期的に開催しなければならない。
- 2特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎週少なくとも1回行わなければならない。
- 3特定元方事業者は、随時、特定元方事業者と関係請負人の間、及び関係請負人相互の間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。
- 4特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育について、教育を行う場所の提供や教育に使用する資料の提供などの指導及び援助を行わなければならない。
正解と解説を見る
正解:2
特定元方事業者による作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行うことと定められているため、毎週1回とする記述は誤りです。協議組織の設置と定期的な会議の開催、作業間の連絡調整、関係請負人が行う安全衛生教育への指導・援助は、いずれも正しい措置です。巡視は「毎作業日に少なくとも1回」と覚えましょう。
根拠:労働安全衛生法第30条、労働安全衛生規則第635条〜第638条