労働基準法に定める時間外労働の上限規制に関する記述として、不適当なものはどれか。
- 1建設業にも2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されており、時間外労働の限度時間は原則として月45時間・年360時間である。
- 2災害の復旧・復興の事業では、時間外労働の上限規制はすべて適用されない。
- 3臨時的な特別の事情があって特別条項付きの協定を結ぶ場合でも、時間外労働は年720時間以内としなければならない。
- 4特別条項付きの協定によって時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月までである。
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正解：2
建設業の災害の復旧・復興の事業で適用されないのは、「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」の規制だけです。年720時間以内や、月45時間超は年6か月までといった規制は適用されるので、選択肢2は不適当です。建設業には2024年4月1日から上限規制が適用されており、適用猶予はもうありません。覚えるポイントは「災害復旧・復興で外れるのは月100時間未満と複数月平均80時間以内だけ」です。
根拠：労働基準法第36条、第139条