独占禁止法と知的財産権の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1特許権や著作権などの権利の行使と認められる行為には独占禁止法の規定は適用されないが、権利の行使とみられる行為であっても、知的財産制度の趣旨を逸脱する場合には適用され得る。
- 2特許権に基づく行為である限り、ライセンス契約の内容にかかわらず独占禁止法が適用されることはない。
- 3独占禁止法は特許ライセンス契約には適用されるが、著作権の利用許諾契約には適用されない。
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正解：1
独占禁止法21条は、著作権法、特許法などによる権利の行使と認められる行為には同法を適用しないと定めています。ただし、権利の行使とみられる行為でも、知的財産制度の趣旨を逸脱し、または目的に反する場合は「権利の行使と認められる行為」とはされず、独占禁止法が適用されます。そのため「一切適用されない」とする記述は誤りです。著作権も21条の対象に含まれます。権利の行使であっても、制度の趣旨を逸脱すれば独占禁止法の対象になるという点が重要です。
根拠：独占禁止法21条、知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針