賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法に関する事項」練習問題 第6問

特定賃貸借契約の勧誘に関する不当な勧誘等の禁止について、管理業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1特定転貸事業者は、相手方から将来の家賃減額リスクについて質問されなければ、そのリスクを告げなくても、故意に事実を告げない行為には当たらない。
2. 2不当な勧誘等の禁止は、特定賃貸借契約の締結の勧誘をする場面に限られ、すでに締結された契約の解除を妨げる行為は規制の対象外である。
3. 3相手方が契約を締結しない意思を示した後も、同じ日のうちであれば勧誘を続けることが認められる。
4. 4特定転貸事業者又は勧誘者が、特定賃貸借契約の解除を妨げるため、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項について故意に不実のことを告げる行為は禁止される。