2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法等による制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1居住支援法人の業務に、賃借人が死亡した場合の残置物の処理が加えられた。
- 2一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度が設けられた。
- 3終身建物賃貸借の認可は、改正後も住宅ごとに受ける必要があり、事業者単位で認可を受けることはできない。
- 4居住支援法人等が入居者の安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の認定制度が設けられた。
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正解：3
今回の改正で、終身建物賃貸借の認可は住宅ごとから事業者単位へと簡素化されたため、肢3が不適切です。居住支援法人の業務への残置物処理の追加、国土交通大臣による家賃債務保証業者の認定制度、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の認定制度は、いずれも同改正で新しく設けられました。どれも、貸主が単身高齢者などへの賃貸をためらう要因を減らすことを目的にしています。改正後は「終身建物賃貸借の認可は事業者単位」という点を押さえましょう。
根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（令和6年法律第43号による改正）、高齢者の居住の安定確保に関する法律