敷金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば最も不適切なものはどれか。
- 1賃貸人の敷金返還債務は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに生じる。
- 2賃借人は、賃貸人に対し、敷金を未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。
- 3賃貸建物の譲渡によって賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務は譲受人が承継する。
- 4賃借人が賃貸人の承諾を得て賃借権を第三者に適法に譲渡したときは、賃貸人は旧賃借人に敷金を返還しなければならない。
正解と解説を見る
正解：2
賃貸人は敷金を未払債務の弁済に充てることができますが、賃借人の側から充当を請求することはできません。そのため選択肢2は不適切です。敷金の返還は明渡しの後に行われ、明渡しと同時履行の関係には立ちません（選択肢1）。賃貸人の地位が移転すると返還債務は新賃貸人が承継します（選択肢3）。賃借権を適法に譲渡したときも返還義務が生じます（選択肢4）。押さえておきたいのは、敷金の充当は賃貸人だけができ、賃借人から求めることはできないという点です。
根拠：民法622条の2、605条の2第4項