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賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理業法に関する事項」練習問題 第19問

難易度:標準

特定賃貸借契約の締結時の書面(以下「契約締結時書面」という。)に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「管理業法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結前に交付する重要事項説明書と契約締結時書面を、一体の書面として作成し交付することができる。
  2. 2特定賃貸借契約書に、契約締結時書面に記載すべき事項がすべて記載されているときは、その契約書をもって契約締結時書面とすることができる。
  3. 3特定賃貸借契約を従前と同一の内容で更新する場合であっても、特定転貸事業者は、更新のたびに改めて契約締結時書面を交付しなければならない。
  4. 4特定転貸事業者は、相手方である賃貸人の承諾を得なくても、契約締結時書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
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正解:2

契約締結時書面は、法定の記載事項がすべて記載されていれば、特定賃貸借契約書をもってこれに代えることができます。重要事項説明は契約締結前に十分な時間をおいて行うべきものなので、重要事項説明書と契約締結時書面を一体で交付することはできません。従前と同一内容での更新であれば改めて交付する必要はなく、電磁的方法で提供するには相手方の承諾が必要です。契約書で兼ねることはできても、重要事項説明書と兼ねることはできない点を押さえておきましょう。

根拠:賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律31条、同法の解釈・運用の考え方

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