賃貸不動産の相続と相続税の評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」で計算される。
- 2小規模宅地等の特例で貸付事業用宅地等に該当する場合、200㎡までの部分について評価額が50％減額される。
- 3小規模宅地等の特例で貸付事業用宅地等に該当する場合、330㎡までの部分について評価額が80％減額される。
- 4賃貸アパートの敷地（貸家建付地）は、自用地として評価した額と同じ額で評価される。
正解と解説を見る
正解：2
小規模宅地等の特例では、貸付事業用宅地等は200㎡までの部分の評価額が50％減額されます。330㎡まで80％減額されるのは特定居住用宅地等であり、貸付事業用宅地等とは異なります。相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。貸家建付地は「自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で評価するので、自用地より低くなります。貸付事業用は200㎡・50％、特定居住用は330㎡・80％と区別して覚えましょう。
根拠：租税特別措置法69条の4、相続税法15条、財産評価基本通達