賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)における賃貸住宅管理業者の義務等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1賃貸住宅管理業の登録の有効期間は3年であり、更新を受けなければその期間の経過によって効力を失う。
- 2業務管理者は、管理業務の実施に支障がない場合に限り、他の営業所又は事務所の業務管理者を兼ねることができる。
- 3管理受託契約を締結する前の重要事項説明は、業務管理者が自ら行わなければならない。
- 4賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況等について、定期的に委託者に報告しなければならない。
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正解:4
賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況などを定期的に委託者へ報告しなければなりません(法20条)。登録の有効期間は5年で、3年ではありません。業務管理者は他の営業所や事務所の業務管理者を兼ねることができません。管理受託契約の重要事項説明は、業務管理者が行うことが望ましいとされているものの、法律上の義務ではありません。登録は5年、業務管理者の兼務は不可、委託者への定期報告は義務、という組み合わせで覚えておきましょう。
根拠:賃貸住宅管理業法3条2項、12条3項、13条、20条