令和6年度介護報酬改定後の居宅介護支援について、正しいものはどれか。1つ選べ。
- 1介護予防支援の利用者は、居宅介護支援費の取扱件数を計算する際に2分の1人として数える。
- 2介護支援専門員の員数の基準は、原則として利用者35人またはその端数を増すごとに1人である。
- 3居宅介護支援事業所は、介護予防支援の指定を直接受けることはできない。
- 4ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は、取扱件数が50件以上となる部分から逓減制が適用される。
- 5居宅介護支援は、介護職員等処遇改善加算の対象外とされている。
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正解：4
ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置という要件を満たすと、逓減制が適用されるのは50件以上の部分からになります。要件を満たさない場合は45件以上の部分からです。介護予防支援の利用者は3分の1人として数え、人員基準は利用者44人ごとに1人（要件を満たせば49人）です。2024年4月からは居宅介護支援事業所も介護予防支援の指定を直接受けられます。また、令和8年度の臨時改定で居宅介護支援にも処遇改善加算が新設されています。逓減制の45件・50件と、介護予防支援の3分の1算入をセットで覚えておきましょう。
根拠：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（令和6年度改定）、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第2条、介護保険法 第115条の22（令和6年4月施行）、令和8年度臨時改定