成年後見制度について、正しいものはどれか。1つ選べ。
- 1補助開始の審判は、本人の同意がなくても行うことができる。
- 2法人は成年後見人になることができない。
- 3任意後見契約は、公正証書によらなくても効力を生じる。
- 4市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。
- 5成年後見人は、家庭裁判所の許可を得なくても、成年被後見人の居住用の不動産を売却できる。
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正解：4
老人福祉法には市町村長による後見開始等の審判の請求が定められていて、身寄りのない高齢者などを支える仕組みになっています。本人以外の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です。法人も成年後見人になれます。任意後見契約は公正証書で結ぶ必要があり、居住用の不動産を処分するには家庭裁判所の許可が要ります。市町村長申立てと居住用不動産の処分許可は、特によく問われる点です。
根拠：老人福祉法 第32条、民法 第15条第2項・第843条第4項・第859条の3、任意後見契約に関する法律 第3条