高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について、正しいものはどれか。1つ選べ。
- 1養介護施設従事者等は、自分が働く施設で虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合でも、生命または身体に重大な危険が生じていなければ通報義務はない。
- 2高齢者虐待の定義には、経済的虐待は含まれない。
- 3高齢者本人による自己放任（セルフ・ネグレクト）は、法律上の高齢者虐待の定義に含まれている。
- 4市町村長は、立入調査を行う際に必要があると認めるときは、所轄の警察署長に援助を求めることができる。
- 5虐待の通報をした者は、刑法の秘密漏示罪などの守秘義務違反に問われる。
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正解：4
市町村長は、高齢者の生命や身体の安全を確保するため、立入調査の際に所轄の警察署長へ援助を求めることができます。養介護施設従事者等は、自分が働く施設での虐待を発見した場合、危険の程度にかかわらず市町村に通報する義務があります。経済的虐待は法定の類型に含まれますが、セルフ・ネグレクトは含まれません。通報は守秘義務違反になりません。施設従事者には重大な危険の有無を問わず通報義務がある点が、養護者による虐待の場合との違いです。
根拠：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 第2条、第7条、第12条、第21条