従業者が職務発明について特許を受けた場合、使用者は、その特許権について通常実施権を有する。
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正解：1
使用者は、従業者が職務発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有します。研究開発の設備や費用を負担した使用者の利益を守るための規定です。なお、契約や勤務規則などであらかじめ定めておけば、特許を受ける権利を使用者に最初から帰属させることもでき、その場合、従業者は相当の利益を受ける権利を持ちます。職務発明では、使用者に少なくとも無償の通常実施権が認められると押さえておきましょう。
根拠：特許法35条1項・3項・4項