意思表示に関する次の記述のうち、民法上、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1錯誤に基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、無効となる。
- 2相手方以外の第三者が詐欺を行った場合、表意者は、相手方がその事実を知らず、知ることもできなかったときでも、その意思表示を取り消すことができる。
- 3強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者にも対抗することができる。
- 4心裡留保による意思表示は、表意者の真意を相手方が知っていた場合でも、その効力を妨げられない。
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正解：3
善意無過失の第三者に取消しを対抗できないと定める民法96条3項は、詐欺だけを対象にしています。そのため、強迫による取消しは善意無過失の第三者にも対抗できます。錯誤の効果は、改正により「無効」から「取消し」に変わりました。第三者による詐欺は、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限って取り消せます。心裡留保は、相手方が真意を知り、または知ることができたときは無効です。強迫を受けた表意者は、詐欺を受けた表意者より手厚く保護されると覚えておきましょう。
根拠：民法93条1項、95条1項、96条2項・3項