少年法における特定少年に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1特定少年とは、16歳以上20歳未満の少年をいう。
- 2特定少年については、ぐ犯（虞犯）を理由として家庭裁判所の審判に付し、保護処分とすることはできない。
- 3特定少年が罪を犯した場合は、家庭裁判所を経由せず、検察官が直接起訴する。
- 4特定少年のときに犯した罪で公訴を提起された場合でも、氏名や写真など本人と推知できる報道は一切禁止される。
- 5特定少年の原則逆送の対象となる事件は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件に限られる。
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正解：2
2022年4月施行の改正少年法により、18歳・19歳の特定少年はぐ犯の規定の適用対象から外されたため、ぐ犯を理由に保護処分とすることはできません。特定少年は18歳以上20歳未満の少年で、少年法の適用対象ですから、全件を家庭裁判所に送致する仕組みも維持されています。推知報道の禁止は、特定少年のときに犯した罪で公訴を提起された（略式手続を除く）時点で解除されます。原則逆送の対象は、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪に加え、死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪にも広がりました。特定少年は「少年法の適用は続くが、ぐ犯の除外、原則逆送の拡大、起訴後の推知報道の解禁という特例がある」と覚えておきましょう。
根拠：少年法 第62条（検察官への送致についての特例）、第65条（ぐ犯の適用除外）、第68条（推知報道の特例）