日本の公的医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1義務教育就学前の子どもの一部負担金の割合は、原則として2割である。
- 270歳以上75歳未満の者の一部負担金の割合は、所得にかかわらず1割である。
- 3国民健康保険の保険者は市町村のみであり、都道府県は保険者とならない。
- 4国民健康保険では、傷病手当金の支給が法律上すべての保険者に義務づけられている。
- 5後期高齢者医療制度で現役並み所得者とされる者の一部負担金の割合は、2割である。
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正解：1
義務教育就学前の子どもの一部負担金は原則2割で、義務教育就学後から69歳までは3割です。70歳以上75歳未満は原則2割で、現役並み所得者は3割です。2018年度から都道府県も市町村とともに国民健康保険の保険者になっています。国民健康保険の傷病手当金は任意給付です。後期高齢者医療制度の現役並み所得者の負担割合は3割です。押さえておきたいのは、年齢による負担割合が「就学前2割、それ以降69歳まで3割、70〜74歳2割」と区分されている点です。
根拠：健康保険法第74条、国民健康保険法第3条・第42条・第58条、高齢者の医療の確保に関する法律第67条