「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1児童が同居する家庭で配偶者に対する暴力が行われることは、児童に対する心理的虐待に該当する。
- 2通告は、児童虐待の確証が得られた場合に限って行わなければならない。
- 3通告先は、警察署に限られる。
- 4親権者は、しつけに際して必要な範囲であれば、児童に体罰を加えることができる。
- 5通告義務は、保育士など児童福祉に職務上関係のある者に限って課されている。
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正解：1
同法第2条第4号により、児童が同居する家庭での配偶者に対する暴力（いわゆる面前DV）は心理的虐待に当たります。通告の対象は「虐待を受けたと思われる児童」であり、確証は必要ありません。通告先は市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所です。2020年4月施行の改正で、親権者による体罰は禁止されました。通告義務はすべての国民に課されています。「思われる」段階で、誰にでも通告義務があることを覚えておきましょう。
根拠：児童虐待防止法第2条、第6条、第14条