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社会福祉士「高齢者福祉・児童・家庭福祉」練習問題 第2問

難易度:標準

地域包括支援センターに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

  1. 1地域包括支援センターは、都道府県が設置しなければならない。
  2. 2地域包括支援センターには、精神保健福祉士の配置が義務づけられている。
  3. 3地域包括支援センターは、要支援者に対する介護予防支援を行うことはできない。
  4. 4地域包括支援センターを設置できるのは、社会福祉法人に限られる。
  5. 5市町村は、包括的支援事業の実施を老人介護支援センターの設置者等に委託することができる。
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正解:5

介護保険法第115条の47により、市町村は包括的支援事業を老人介護支援センターの設置者等に委託でき、委託を受けた者も地域包括支援センターを設置できます。設置主体は都道府県ではなく市町村です。職員の基本は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種で、精神保健福祉士は必置ではありません。センターは指定介護予防支援事業者として介護予防支援も行います。設置主体は市町村で、委託が可能であること、3職種の配置が基本であることを押さえましょう。

根拠:介護保険法第115条の46、第115条の47

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