環境基本法に関する記述として、誤っているものはどれか。
- 1事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めることなどを目的として、6月5日を「環境の日」と定めている。
- 2事業者は、事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
- 3環境基本計画は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて定めるものであり、閣議の決定を求める必要はない。
- 4政府は、毎年、国会に、環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
- 5国民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
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正解:3
環境基本法第15条により、環境基本計画は政府が定める計画です。環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議の決定を求めなければなりません。環境大臣が単独で定めるとしている3は誤りです。環境の日(6月5日、第10条)、事業者の責務(第8条)、国会への年次報告(第12条)、国民の責務(第9条)は、いずれも条文どおりの記述です。環境基本計画は「環境大臣が案を作成し、閣議決定する政府の計画」と押さえておきましょう。
根拠:環境基本法第8条、第9条、第10条、第12条、第15条