「経営者保証に関するガイドライン」が、経営者保証を求めない融資や代替的な融資手法を検討する際に、主たる債務者である法人に求めている経営状態として、最も適切なものはどれですか。
- 1経営者が保有する個人資産のすべてを法人の債務の担保として提供していること
- 2法人と経営者との関係が明確に区分・分離され、財務基盤が強化され、適時適切な情報開示によって経営の透明性が確保されていること
- 3法人が設立から10年以上経過していること
- 4法人の代表者が金融機関の役員経験者であること
- 5法人が金融機関との取引を1行に集中していること
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正解：2
経営者保証に関するガイドラインは、法人と経営者の関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保を、経営者保証に依存しない融資の前提として挙げています。個人資産をすべて担保に提供することは、経営者保証に頼らない趣旨とは逆の方向です。設立年数、代表者の経歴、取引行の集中は、ガイドラインが掲げる要件ではありません。覚えておくポイントは、法人と個人の分離、財務基盤の強化、情報開示の3つです。
根拠：経営者保証に関するガイドライン4項