成年後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1成年後見人は、本人の居住用不動産を家庭裁判所の許可なく売却することができる。
- 2任意後見契約は、当事者の口頭の合意だけで成立する。
- 3補助開始の審判をするのに、本人の同意は必要ない。
- 4市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。
- 5法人は、成年後見人になることができない。
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正解：4
老人福祉法第32条により、市町村長は65歳以上の者の福祉のため特に必要があると認めるときに、後見開始等の審判を請求できます（市町村長申立て）。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。任意後見契約は公正証書で結ばなければなりません。補助開始の審判には本人の同意が必要で、社会福祉法人などの法人も成年後見人になれます。覚えておく点は、身寄りのない高齢者などのために市町村長申立ての仕組みがあることです。
根拠：老人福祉法第32条、民法第15条第2項・第859条の3、任意後見契約に関する法律第3条