2025年（令和7年）10月から始まった障害福祉サービスの「就労選択支援」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 1障害者総合支援法の介護給付に位置づけられる。
- 2対象は65歳以上の障害者に限られる。
- 3都道府県が実施する地域生活支援事業である。
- 4就労継続支援B型を新たに利用しようとする場合は、原則としてこれを利用する。
- 5利用料は所得にかかわらず全額自己負担である。
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正解：4
就労選択支援は、就労アセスメントの手法を用いて、本人の希望や能力に合った働き方や就労先を一緒に選ぶサービスです。2025年10月から、就労継続支援B型を新たに利用する場合は原則としてこれを経ることになりました。就労系サービスと同じく訓練等給付に位置づけられ、地域生活支援事業ではありません。利用者負担は他の障害福祉サービスと同じく所得に応じた応能負担です。就労継続支援B型の新規利用の前に就労選択支援を経る、という流れを覚えておきましょう。
根拠：障害者総合支援法第5条第13項、第28条第2項