騒音規制法に基づく特定建設作業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として都道府県知事に届け出なければならない。
- 2指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出なければならない。
- 3特定建設作業が、その作業を開始した日に終わるものであっても、届出をしなければならない。
- 4特定建設作業の騒音の大きさの基準値は、特定建設作業の場所の敷地内において85デシベルを超えないこととされている。
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正解：2
特定建設作業の実施届出は、作業開始の日の7日前までに市町村長に提出します。都道府県知事ではありません。作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業から除かれ届出は不要です。騒音の基準値は、敷地内ではなく敷地の境界線で85デシベルを超えないことです。届出先は市町村長・7日前まで、基準は敷地境界線で85デシベルと覚えておきましょう。
根拠：騒音規制法第2条第3項、第14条、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準