建設業における時間外労働の上限規制（労働基準法）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 12024年4月1日から建設業にも上限規制が適用され、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間である。
- 2災害の復旧・復興の事業では、時間外労働の上限規制はすべて適用されない。
- 3臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合（特別条項）でも、時間外労働は年720時間以内としなければならない。
- 4特別条項がある場合でも、災害の復旧・復興の事業を除き、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内としなければならない。
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正解：2
災害の復旧・復興の事業で適用されないのは、「月100時間未満」と「2〜6か月平均80時間以内」の規制だけです。原則の月45時間・年360時間や、特別条項の年720時間以内などの上限は適用されます。建設業の上限規制は2024年4月1日から適用されており、今は猶予されていません。「災害復旧で外れるのは100時間未満・平均80時間の規制だけ」と覚えましょう。
根拠：労働基準法 第36条、第139条