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賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅の維持保全に関する事項」練習問題 第13問

難易度:基礎

住宅用火災警報器に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1住宅用火災警報器の設置は、新築住宅だけでなく既存住宅にも義務付けられており、賃貸住宅もその対象となる。
  2. 2住宅用火災警報器は、原則として台所に設置すれば足り、寝室への設置は求められていない。
  3. 3寝室に設置する住宅用火災警報器は、煙式ではなく熱式を設置することが原則とされている。
  4. 4住宅用火災警報器は電池の寿命が約20年あるため、設置後に本体を交換する必要は通常生じない。
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正解:1

住宅用火災警報器は消防法と市町村の火災予防条例に基づき、新築住宅と既存住宅の双方に設置が義務付けられており、賃貸住宅も対象です。設置場所の基本は寝室と、寝室がある階の階段で、台所への設置を条例で義務付けている市町村もあります。寝室には煙式を設置するのが原則で、本体交換の目安はおおむね10年とされています。設置の基本は寝室と階段で、寝室は煙式、本体交換の目安は10年、と覚えておきましょう。

根拠:消防法第9条の2、各市町村火災予防条例

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