令和6年に改正され2025年10月1日に施行された住宅セーフティネット法等による制度の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1家賃債務保証業者を認定する制度が設けられ、その認定は各都道府県知事が行うこととされた。
- 2住宅確保要配慮者居住支援法人の業務に、賃借人が死亡した場合の残置物の処理が加えられた。
- 3終身建物賃貸借の認可は、従来の事業者単位から、住宅ごとに受ける仕組みに改められた。
- 4居住サポート住宅の制度は、改正法の施行後も創設が見送られ、今後の検討課題とされた。
正解と解説を見る
正解：2
今回の改正で、居住支援法人の業務に残置物の処理が加えられました。認定家賃債務保証業者の認定は国土交通大臣が行うもので、都道府県知事ではありません。終身建物賃貸借の認可は、住宅ごとから事業者単位に改められたので、変更の向きが逆です。居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）の認定制度は、改正によって創設されています。認定保証業者は国土交通大臣、終身建物賃貸借の認可は事業者単位、居住支援法人は残置物処理、と整理しておきましょう。
根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和6年法律第43号）