指定介護老人福祉施設における入所者の退所に向けた取組について、正しいものはどれか。
- 1入所者が居宅で日常生活を営めるかどうかの定期的な検討は、計画担当介護支援専門員が単独で行う。
- 2居宅での日常生活が可能かどうかの検討は、入所時に一度行えば足りる。
- 3入所者の退所後の居宅サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成しなければならない。
- 4入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
- 5居宅での日常生活が可能と認められた入所者であっても、本人からの申出がない限り、円滑な退所のための援助を行う必要はない。
正解と解説を見る
正解：4
退所に際しては、居宅介護支援事業者への情報提供など、保健医療・福祉サービスの提供者と密接に連携するよう努めることとされています。居宅生活が可能かどうかの検討は定期的に行い、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者が協議して行います。居宅生活が可能と認められた人には、本人や家族の希望、退所後の環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行います。退所後の居宅サービス計画は、居宅介護支援事業者が作成します。覚えておく点は、退所支援は多職種による定期的な検討と、居宅介護支援事業者への引継ぎが軸だということです。
根拠：指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第7条