中小企業の事業承継に関し、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に定める遺留分に関する民法の特例（除外合意）についての次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1後継者が先代経営者から生前贈与を受けた自社株式を遺留分算定の基礎財産から除外する合意は、先代経営者と後継者の2者間で締結すれば足りる。
- 2除外合意は、遺留分を有する推定相続人および後継者の全員が書面で合意し、経済産業大臣の確認を受けた上で、家庭裁判所の許可を受けることによって効力を生じる。
- 3除外合意は、経済産業大臣の確認を受ければ効力を生じ、家庭裁判所の許可を受ける必要はない。
- 4除外合意は、先代経営者の死亡により相続が開始した後でなければ締結することができない。
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正解：2
除外合意を締結するには、遺留分を有する推定相続人と後継者の全員による書面の合意が必要です。そのうえで、後継者が経済産業大臣の確認を受け、さらに家庭裁判所の許可を受けることで効力を生じます。先代経営者と後継者の2者間だけでは足りず、家庭裁判所の許可も省略できません。この特例は、相続開始前に遺留分をめぐる紛争を予防するための制度です。「相続開始前に、全員で合意し、大臣の確認と家庭裁判所の許可を得る」という流れを押さえておきましょう。
根拠：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律4条、7条、8条