総務省と経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 1法的拘束力をもつ規制として定められており、違反した事業者には罰則が科される。
- 2AIを事業活動で扱う主体を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分け、それぞれが取り組むべき事項を示している。
- 3一度策定した内容は固定し、技術が進展しても改訂しない方針が明記されている。
- 4対象はAIを開発する事業者に限られ、AIサービスを業務で利用するだけの事業者は対象外とされている。
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正解：2
AI事業者ガイドラインは、従来の複数のAI関連ガイドラインを統合・見直して2024年4月に第1.0版が公表されたもので、AI開発者・AI提供者・AI利用者の3主体ごとに取り組むべき事項を整理しています。法的拘束力のないソフトローであり、罰則はありません。また、技術や社会の変化に合わせて継続的に更新する「Living Document」と位置付けられています。AIを業務で利用する事業者も「AI利用者」として対象に含まれます。「3つの主体」「ソフトロー」「Living Document」がこのガイドラインの要点です。
根拠：AI事業者ガイドライン（総務省・経済産業省）